四国中央市議会 2022-12-23 12月23日－05号
しかしながら，今後のさらなる人口減少など，社会情勢の変化に伴い，地域公共交通体系の転換が現れるときには，改めて協議検討を行ってまいる必要があることも確認されました。
しかしながら，今後のさらなる人口減少など，社会情勢の変化に伴い，地域公共交通体系の転換が現れるときには，改めて協議検討を行ってまいる必要があることも確認されました。
住民アンケートにつきましては、平成２５年度に、愛南町地域公共交通網形成計画の策定に際し実施をいたしましたが、近年は運行する路線が増えたことなどから、行政協力員から運行経路や時刻などに関して寄せられる御意見等を参考に、愛南町地域公共交通会議に諮り、運行経路等の変更を協議することとしております。
具体的に申し上げますと，企業立地促進事業や地方創生推進事業など地域経済の活性化のための施策，社会資本整備総合交付金事業や地域公共交通活性化事業など社会基盤の整備施策，また学力向上支援事業など学校教育推進のための施策や集会所等整備事業などの市民自治とまちづくりの施策など，各種事業に目配りの利いた予算編成となっております。
同じく２款総務費、１４目地域交通対策費について、理事者より、地域公共交通対策費は、路線バス及びコミュニティバスの運行、離島航路の運行などに必要な経費として２億９，７１２万円を計上していますとの説明があり、委員から、離島航路、路線バスなども含め、その赤字が確定したものについて補助金が出されることは十分理解できるが、赤字補填のみを考慮するのではなく、各事業主体と十分協議いただきながら、市のコミュニティ路線
また、本町の地域特性や交通実態に合った地域公共交通の在り方についても、引き続き関係機関等と協議しながら、効率的で持続可能な公共交通体系の構築に努めます。
次いで、地域公共交通システム支援事業、こちらのほうも補助率は２分の１、移住・定住等促進支援事業、こちらも補助率は２分の１、先ほど水産課長が御回答さしていただきましたが、県内大学等連携支援事業、こちらも補助率は２分の１、それとえひめ夢提案総合支援事業、こちらについても補助率は２分の１、最後に地域人材起業支援事業、補助率は２分の１となっております。総体的な項目としましては、以上になります。
こちらに今年の５月に作成された四国中央市の地域公共交通計画という冊子がございますけれども，こちらに運行概要の目的として，公共交通の空白地域及び不便地域をはじめ，中山間地や郊外地域における高齢化の進行に伴い，住民の移動手段の確保を目的としておりますといって記載されております。
御質問のバスターミナルにつきましては，本来運行事業者が整備すべきことではございますが，本年５月に市が策定いたしました地域公共交通計画では，都市間交通と地域内交通を有機的に接続させ，ＪＲ駅や高速バス停等の交通結節点における乗り継ぎ環境の整備を進めることが示唆されております。
第２款総務費は２億２７４万１，０００円の追加で、地域公共交通を維持するための路線バス運行費補助金や自治体行政スマートプロジェクト事業に要する経費などを計上しております。 第３款民生費は９，４０５万４，０００円の追加で、子育て世帯生活支援特別給付金事業と高齢者包括的介護予防事業に要する経費を計上しております。 第４款衛生費は１００万円の追加で、個人事業主等傷病給付金を計上しております。
次に、19款２項３目地域公共交通システム運営基金繰入金について、増額の理由はとの質疑に対し、地域公共交通の財源は過疎対策事業債、利用料収入と運営基金となっている。過疎対策事業債については今年度限りで現行の過疎法が終了するため、来年度新たな過疎法が成立するまでの間、運営基金を繰入れておき、実際に過疎対策事業債が充てられることになれば財源を変更する予定であるとの答弁がありました。
また、本町の地域特性や交通実態に合った地域公共交通の在り方についても、引き続き関係機関等と協議をしながら、効率的で持続可能な公共交通体系の構築に努めます。 道路環境の充実の分野では、長寿命化計画に基づいた町道・橋梁の維持補修、改良を行い、道路網の安全性・利便性・機能性の向上に努めるとともに、高速道路の早期延伸のための要望活動も積極的に実施をします。
まず、１点目の運行曜日や時間の見直し予定につきましては、御案内のとおり、現在運行しております伊予市コミュニティバスは、平成27年７月から昨年度にかけての実証運行期間中の利用状況、利用者からの御意見のほか、停留所設置施設の管理者やバス乗務員の所見等を参考に、使用する車両、路線、停留所、運行曜日及び運行ダイヤ等を総合的に見直した上で再編案を策定し、伊予市の地域公共交通会議の承認を経て、令和２年４月１日から
◎野志克仁市長 本市では、新型コロナ対策として、６月議会で補正予算2,028万円を計上し、地域公共交通感染症対策緊急支援事業を実施しました。この事業は、タクシーをはじめ電車やバスなど新型コロナウイルスの感染拡大で大きな影響を受けた公共交通事業者を支援し、路線網を維持するものです。
本市では、これまでに東温市地域公共交通総合連携計画、東温市地域公共交通活性化プラン、東温市地域公共交通網形成計画を策定し、市民アンケートの結果等を踏まえながら、公共交通の維持・活性化に向けた取組を行っており、具体的には山間部バス路線の市役所までの延伸や運行ダイヤの増便、松山川内線のさくらの湯までの延伸や運行ダイヤの増便、上林線の実証運行や予約制乗合タクシーの運行などに取り組んできたところです。
合併から15年間で52億円の事業を実施し、主な事業では、中山スマートインター整備事業５億円、上灘簡易水道統合事業５億7,000万円、公共下水道事業４億円、じゅらく生きがい活動センター建設事業２億円など、旧伊予地域へは約９億7,000万円を、地域公共交通や子ども医療費などの市内全域のサービスへは約９億7,000万円を投じ、身近な市民サービスに活用をいたしてきております。
次に、さきの９月議会で小崎議員が、五明線や河中線など４路線の地域公共交通網形成計画について質問され、また今議会でも、我が会派の岡田議員も質問されましたが、地域の声を市民に届けるということから、私も今回北条地域の立岩線を例に挙げ質問したいと思います。
そのような中、このたび地域公共交通網形成計画が、平成31年３月に策定されました。その中には、地域ごとに路線の状況が示されており、立岩、五明、河中、丹波の路線バスの事業区分を乗り合いまたはコミュニティ交通事業と記載されていました。端的に言いますと、路線バス廃止を意味し、デマンド交通などを軸に進めていくとのことであります。
次に、２款１項14目地域振興費では、コミュニティバス、デマンドタクシーの運行等に係る地域公共交通に関する経費について、高齢化が進んでいく中で、地域公共交通の必要性は高まってくるが、地域公共交通システム運営基金の今後の見通しはとの質疑に対し、例年運行費が約5,000万円かかっており、全て基金で賄うと７年程度で底をつくことになる。
三間地区コミュニティバスの再編につきましては、愛媛県の南予地域公共交通再編実施計画に基づき実施しているもので、その計画策定時における乗り降り調査や、地元への協議を基に、時刻表等を設定しているところでございます。
平成２８年３月１５日に公表されている東温市地域公共交通網形成計画の資料を見ますと、公共交通に対する住民の意向や利用実態について、アンケート調査結果が記されていました。 全体の２０．６％が路線バスを利用していますが、バスを利用しない理由として、「運行本数が少ない」４１．６％、「バス停が自宅から遠い」１４．３％とありました。